地震保険加入されていますか！？

地震保険の世帯加入率は30%ほど

損害保険料率算出機構統計集2019年度版によると、

2019年における地震保険の世帯加入率は33.1%で、2018年の世帯加入率は32.2%だったのでわずかながら上昇しています。

3軒に1軒の割合でしか地震保険に加入していないことがわかっています。

2011年に発生した東日本大震災の影響で、2010年から2011年にかけては加入率が一気に上昇（とはいえ7％程度）し、以降は緩やかに加入率が上昇し続けているのが現状です。

多くの人は地震保険の必要性を感じていないことが伺えます。

しかし新たなデータが発表され、2020年度中に新たに契約された火災保険のうち地震保険を付帯した割合は68.3パーセントとなってます。（長野県では66.4%）

これは2003年度以降18年連続で増加しています。

地震保険とは！？

地震保険とは、通常の火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。つまり、地震を原因とする火災は基本的には地震保険でしか補償されません。また、火災保険とセットで加入する保険なので地震保険単独では加入できません。

地震はいつどこで発生するかの予測が非常に困難な災害である上、地震が発生したときの被害は広範囲にわたり、その被害額も甚大なものになることが容易に想像できます。

なので地震保険は、地震保険法に基づいて、「国と保険会社が共同で運営している制度」なのです。

どこの保険会社で入っても、最終的には政府と民間の損害保険会社が共同で補償する形になっています。従って、どこの保険会社で入っても、地震保険の補償内容や保険料は一緒で、競争原理が働かない公共的な仕組みになっています。

長野県の地震の可能性

長野県には、長野盆地西緑断層帯、伊那谷断層帯、阿寺断層帯など多くの活断層が存在し、特に糸魚川-静岡構造線断層帯は全国の活断層の中でも大地震の発生確率が高いとされ、今後の発生が危惧されています。

「糸魚川―静岡構造線断層帯（糸静線）」周辺で「３０年以内に震度６弱以上」の揺れに見舞われる確率が依然高い状態と言われています。

これから新たに住宅を建てる方はもちろん火災保険は１０年契約で入られ入りっぱなしの方も多いと思います。

一度見直してみるのもいいかもしれませんね。