空き家に火災保険加入されてますか?

親が高齢で老人ホームに入居が決まり、実家には誰も住んでいない・・・。

急な転勤で自宅を空けることになったが、貸す予定も売る予定もない・・・。
さまざまな理由で空き家になった物件の火災保険は入るべきでしょうか。

総住宅数のうち13.6%が空き家!?

人口減少に伴い全国的に問題となっている空き家問題。

近年では地方だけでなく都市圏でも空き家問題が顕在化しています。

一方、古民家の利活用や空き家をDIYし、新たな拠点を生み出す動きも活発化しています。

総務省の調査によれば、2018時点で全国の総住宅数のうち13.6%が空き家だと判明しています。

長野県の空き家率は19.5%

山梨県、和歌山県についで全国で3番目に高い状況です。

これは調査が始まった1948年以降過去最多であり、2013年の調査時よりも空き家率は高まっています。

この問題は年々高まっており、2033年頃には空き家数は2,150万戸、全住宅のおよそ1/3が空き家になると予測されているのです。

火災の原因別データを見てみますと「放火」+「放火の疑い」全体の14.8%を占めます。

放火犯が狙っているのは、チラシがポストから溢れているなど、きちんとした管理がされていない空き家を狙っています。

では空き家が火事になってしまった場合どうなるのか?

空き家なので人的被害はありませんが、空き家の中の物は燃えてしまいますし、建物も全焼を免れたとしても、消火活動などで使用できる状態ではなくなってしまうことがほとんどです。そして、空き家の中で燃え残った物の処分費や解体費用がかかるのはもちろん、ご近所にも延焼してしまった場合などには、そのお宅に見舞金を支払うといったケースもあります。これらの費用は合計すると数百万円にもなります。

空き家は火災保険に加入できない?

損保会社によっては空き家は空き家だと加入できないという場合がございます。

空き家を対象外とする保険であれば、例え火災になったとしても保険金が支払われない可能性もあります。

一般的には、空き家は、住宅用の火災保険では対象にならず、「その他の建物」として加入する場合がほとんどです。

まずは、現在加入中の火災保険があれば、空き家対応型であるか、確認をしてみましょう。